佐賀県議会 2018-06-03 平成30年６月定例会（第３日） 本文
平成二十四年当時、民主党・玄葉光一郎外相の提案を受け、森本防衛相がオスプレイ導入の可否を検討するよう指示した旨の報道があるように、我が国におけるオスプレイ配備についての検討は、民主党・野田政権の時代に始まり、自民党政権へと引き継がれ、今日に至っているわけです。 我が国における自衛隊オスプレイの配備は、何も現政権である自民党や公明党だけが推進してきたわけではないことを申し上げて質問に入ります。
平成二十四年当時、民主党・玄葉光一郎外相の提案を受け、森本防衛相がオスプレイ導入の可否を検討するよう指示した旨の報道があるように、我が国におけるオスプレイ配備についての検討は、民主党・野田政権の時代に始まり、自民党政権へと引き継がれ、今日に至っているわけです。 我が国における自衛隊オスプレイの配備は、何も現政権である自民党や公明党だけが推進してきたわけではないことを申し上げて質問に入ります。
しかし、こうした議論も、大きくはこの制度の枠組みの中に県も入っておりますので、むしろ国の制度の中で進められるべきであり、実際、野田政権下での三党の合意、つまり社会保障と税の一体改革は、このことが意識されていたはずだったんですが、残念ながら吹っ飛んでいるという現状でございますので、もう一度こうした問題を国民的な議論としてしっかり立ち上げなければならないのではないかという認識を私自身は持っております。
時の民主党野田政権におきましても共謀法と言われるような国際組織犯罪防止条約締結に向けた法案提出の検討をされたと仄聞しており、その議論の必要性については当時の民主党も認めていたのではないでしょうか。
その前に、国の経済状況ということでございますけれども、株価はどこを比較するかといえば、アベノミクスでございますので野田政権が解散したときからということで話させていただきますと、野田政権が解散したときの日経平均株価の終値が8,664円でございました。そして、きのうの終値は１万6,899円、まさに95％のアップでございます。為替レートは79円であったのが、きのうでは103円。
当時の野田政権は、 │ │ │ │ │不退転の決意で臨むと記者会見をし、国際司法裁判所への │ │ │ │ │提訴を試みました。単独提訴へと続かなかったものの対韓 │ │ │ │ │国外交としては、大いに評価すべきものでありました。
民主党の野田政権がＴＰＰ参加を表明した後、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない自民党と言って2012年12月の総選挙で政権についた安倍首相は、翌年４月に、日米協議で聖域なき関税撤廃ではないことが確認されたとして、参加表明をしました。 同月、国会は、衆参両院で、重要５品目の除外または再協議、あるいは国の主権を損なうＩＳＤ条項には同意しないことなどを決議しました。
この消費税引き上げの問題は、長い間、各党あるいは政府で議論をされ、その上で2012年、今から３年ぐらい前でありますが、当時の野田政権のもとで、関係の与野党間で合意が成り、消費税を当初は今年10月までに10％に引き上げるという法案が通り、それをその後修正をされて、平成29年４月に変更になったわけでございますけども、そういう経過を経て10％という率が決まってきたわけでございます。
129: ◯岡本副委員長 今、災害のお話も少し出ましたし、非常に大きな形で訓練もしていただいておりますけれども、そういった意味でもいろいろな取り組みをされる、そして自衛隊とも協力の強化をされていくということだと思いますが、もしかしたら御存じなのかどうかわかりませんけれども、実は民主党の野田政権のときに、北朝鮮で有事があった際に亡命してこられる方が１時間に数十万人
消費税増税は、民主党の野田政権時代に、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐって、2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げることとした民自公の３党合意が交わされました。
270 ◯まつざき委員 陳情第一一〇一九号につきましては、大飯原発の三・四号機は、野田政権のときに政治判断で動かすことになりました。現在、また大飯原発はとまっています。差し止め訴訟の判決でも再稼働に同意がないことは明らかで、この判決文というのは、大飯原発に限らず全ての原発に当たることが述べられているというふうに考えます。
しかしながら、民主党野田政権下において三党合意により成立した消費税増税関連法に沿って行われた４月からの増税で、アベノミクスは冷や水を浴びせられた感があります。
二〇一二年八月、民主党野田政権は、社会保障と税の一体改革と称して、消費税を二〇一四年に八％、二〇一五年に一〇％に増税する大増税法案を、民主・自民・公明の三党談合で成立させました。同時に、関連法案として成立させた社会保障制度改革推進法は、憲法第二十五条を棚上げし、社会保障を変質・解体させ、社会保障に対する徹底した公費の削減と財源を消費税に求めるという問題点を有しています。
安全環境部長の報告では、「責任を押しつけ合うことなく」とのことであったが、大飯原発のときには、野田政権が「政府の責任において」と明確に言われたけれども、現状では、その辺が不明確であると思っている。
知事の気持ちは、大飯原発再稼働の際に、当時の民主党野田政権に対して、ぼやっとしてるなと叱り飛ばした気持ちを安倍政権にもぶつけたいのでしょう。また、再稼働が進まないから反対運動がいつまでも続くので、次々と再稼働していけば、国民の反対運動も静まっていくという思惑が見える答弁でした。
民主党の野田政権のときに、大飯３・４号機が再稼働されました。それに前後して、福井県庁前にも多くの県民、老若男女が集まり、抗議の声を上げました。そのときに、青年の皆さんが繰り返し唱和したのが、「ふるさと」という歌でした。
また、民主党の野田政権で首相補佐官、防衛副大臣を歴任した長島昭久氏は、５月27日の読売新聞紙上で、集団的自衛権は戦争を防ぐためとして、私は常に安全保障の問題では与党も野党もないと言ってきました、与野党問わず今の政府の憲法解釈を固く守り続けることが本当に国益にかない、国民の生命、財産を守ることにつながるのかという論点が大切ですと述べております。
それで、今後ああいう事態、今後といいますか、福島のあのサイトをどういうふうに収束していくかということは非常に大問題で、去年、野田政権は、あれは収束したというようなことを言ったわけですが、とても収束してはいないということ、それは今の政権もむしろ認めているんだと思いますが。
すなわち、当時の石原都知事の尖閣を都が購入する計画に端を発し、当時の野田政権の稚拙な外交により、どつぼにはまってしまったことは否定のしようもないと思います。 その後の中国における過激な反日デモの口実にもなったわけであります。まさしく負の連鎖に陥ろうとしているのが今の日中関係ではないでしょうか。 お互いの対話がないと、相手のことを疑心暗鬼の目で見てしまいます。
その後、二〇〇九年八月の総選挙で政権の座に着いた民主党は、消費増税はしないと国民に約束しましたが、野田政権のもとで、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税の増税プランがまたしても提示され、そして、その方針を引き継ぐ形で自由民主党安倍政権は増税を決定したわけであります。
さらに、野田政権時代に消費税の増収分は全て社会保障に使うと国民に約束し、税と社会保障の一体改革として増税法案が成立したわけですが、その社会保障制度の充実に向けた道筋は、安倍政権になっても全く見えないのが実態であります。